2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
牛肉の輸入の話、先ほど冒頭も申し上げましたけれども、オージービーフとアメリカのビーフは、かなり価格帯的にも肉の質の面でも競争します。そうすると、では、オーストラリアの肉が戻ったときに同じような形で米国の肉が伸びるかどうか、そこについては、専門家の間でもかなり意見が分かれるというか、委員の意見とは違う意見というのが大半を占める部分というのは私はあるのではないかなと思っております。
牛肉の輸入の話、先ほど冒頭も申し上げましたけれども、オージービーフとアメリカのビーフは、かなり価格帯的にも肉の質の面でも競争します。そうすると、では、オーストラリアの肉が戻ったときに同じような形で米国の肉が伸びるかどうか、そこについては、専門家の間でもかなり意見が分かれるというか、委員の意見とは違う意見というのが大半を占める部分というのは私はあるのではないかなと思っております。
そのために、オーストラリア牛肉、オージービーフに追いつき追い越せとばかりに、アメリカがかなりの攻勢をかけてくることが考えられます。 このため、自動車の継続協議を人質にしてアメリカがセーフガードの拡大などを要求してくるのではないか、また逆に、牛肉のセーフガードを人質にして自動車の関税二・五％の撤廃までの道のりを大きくおくらせようとするのではないかというような危惧があります。
オーストラリアでは、申し上げるまでもありませんが、オージービーフ、オージーラムなど、食肉が主要な輸出産業となっております。オーストラリアではＷＡＧＹＵという肉が最高級の肉との評価が定着しておりまして、シドニーの町の中でも、高級レストランの店先にはＷＡＧＹＵ、ＫＯＢＥと書かれた大きなポスターが貼り出されております。
私ども、視察団の一員として入りまして、オーストラリアのオージービーフを始め、オージーラムもそうですか、その肉についてのオーストラリアの産業としての在り方のようなものを視察に行ったことがございまして、そのとき、おっしゃられましたように、ＷＡＧＹＵというものが一番最上級のレストランで使われている場合、それは全てＷＡＧＹＵと、この店はＷＡＧＹＵです、ＫＯＢＥです。
それで、一番心配なのは冷蔵牛肉でありまして、オージービーフと日本の和牛、ここへの影響等をよく見ていきたいと思います。 一方、冷凍肉の方は、どちらかといえばハンバーグとかそういう加工のほかのものに変わっていくわけでありますから、またアメリカからの輸入のものもありますし、これはアメリカと豪州との関係でシェアがどう動くかと、こういうことも想定されます。
シドニーの町でやはりオーストラリアの牛肉、オージービーフ、オージーラムといった、こういう食肉の、どう言ったらいいんでしょうか、私どもが感じているような食肉の産業という、それをもうはるかに超えた形で、本当に輸出企業、輸出産業としてこの牛肉やラムが扱われている、まさに企業体制、大きな輸出企業であるということを実感いたしました。手続から生産の規定まで整備されておりました。
他方で、低所得者の方はオージービーフを買わざるを得ない。オージービーフ、千円でした。ここで得をするのは、千円掛ける五％の五十円です。そういうふうに考えると、直観的には高所得者の方の方がこの軽減税率によって優遇されてしまうのではないかといったような気がするわけでございます。
アメリカの中のことについて、こうやるべきだ、ああやれと言うのは、ちょっとこれは内政干渉にも当たるので言えませんけれども、ただ今日のビルサック長官との話合いの中で私が例に挙げて申し上げましたのは、ここに日本の牛肉あります、ここにオーストラリアのオージービーフがあります、ここにアメリカのお肉がありますと。
オージービーフの親戚か何かですか。 これは、大臣、消費者の実質的な選択権、生命の安全、安心とはまた別の観点、きちんとした選択権を実質化するという意味からいえば、Ｃビーフなんという表示は不適切でしょう。これはクローン牛と書くべきだ。どうですか。
食べていても、それがＵＳビーフかオージービーフかは普通はわからないわけでございます。どういうふうにしなきゃいけないんですか、その食べたくない人は。
○中川国務大臣 オージービーフ、つまりオーストラリアのビーフか、あるいは米国産か、今米国産はありませんけれども、あるいは日本産か、ニュージーランド産かという、いわゆる産地あるいは部位については、ステーキの場合には特にその情報を聞いて判断をしております。
輸入牛肉ですが、せんだっても抗菌剤ですか、さっきもホルモンの添加のことを話しましたけれども、「オージービーフ また薬剤汚染」ということで、十一月十一日に農業新聞に出ていました。薬の汚染が出ていて、こういうような肉が出回ってくるわけです。文部省は学校給食に使うのは見合わせるようにという通達を出しています。